イエシル(IESHIL)の特徴は?口コミ・評判を徹底解説!
イエシル(IESHIL)の売却査定システムは先発企業との差別化に重点を置き、不動産会社が作業負担のある査定見積りを量よりも質を重視した3社厳選方式にしました。
その他、従来の不動産業界の中古住宅流通システムをユーザー視点で改革し透明性の高いものにしようという姿勢が原点の「イエシル」のシステムですが、そのメリット・デメリット、一括サイトの比較、口コミ・評判も含めてみてみましょう。
■まとめ
運営会社 | 株式会社リブセンス |
---|---|
利用者数 | 自動査定システム150万人 |
査定実績 不明 | |
対象物件 | マンションのみ |
対象地域 | 首都圏 |
査定見積り会社数 | 最大3社 |
提携不動産会社数 | 不明 |
その他の特徴 | 提携不動産会社の物件囲い込み排除 |
従来の売却一括査定システムでは査定会社数は数社程度から9社程度のものがありますが、売却査定依頼ばかり件数があっても打率が低く、不動産会社にとっては査定作業も一定の負担がある現状があります。
そこでイエシルでは量よりも質の方針を取り査定見積り会社を3社に絞り込む方針を取っています。
このことは業者にとって量より質で査定作業をより丁寧にできることにつながるとともに、売り主にとっても接する業者を絞り込むことができるという両面を持っています。
人的な査定システムではどうしてもその会社に出向き打ち合わせをし、また物件調査のために自宅訪問を受けなければなりません。
そのために多くの電話のやりとりをしたり、応対をしなければなりません。
どうしても早い段階で結果的に2・3社に絞らないと対応しきれない現実があります。
そのため、最初から査定会社が絞り込まれている方が面倒ではないという利点があります。
同時に査定対象をマンションに絞り込んでいる特徴があります。
マンションの方が戸建て住宅よりは査定の標準化がしやすく、今後の物件査定の自動化により近づくという点もあるでしょう。
また、物件対象を絞り込めばより査定の正確さが増すというデータの蓄積もあります。
地域でも首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉に絞り込んでいます。
地域対象が絞り込めば地域に強い不動産会社の特性が活きやすい点があります。
不動産中古流通業界はやはりリアルの不動産の個別性、特殊性から、実際に現物や周囲の環境などを確認しなければならず、また買主を物件へ案内しなければならないため、地域性を持たざるを得ないためです。
不動産会社との打ち合わせの前に、約9,000万件の賃貸情報や売買履歴を元にしたビッグデータから、各物件の今現在の市場価値をリアルタイムで査定して表示しています。
建物単位での漠然とした価格ではなく、部屋単位の市場価格をはじめとする情報を得ることができます。
システムは従来の環境測定価値計測に用いられる手法を数値化した地域特性を加えて改良し機械学習によって算出されているものとしています。
利用には簡単な会員登録が必要です。
不動産売買の仲介手数料は売買価格の3%+6万円+消費税を、買主か売主の依頼を受けた片方から、もしくは買主・売主双方から得る金額となります。
囲い込みとは、そのため、売主から売却依頼を受けた不動産会社が買主も自社で行い手数料を両方から得たいため、自社の見込み客に時間がかかっても営業をしたり、売却価格が売主の高く売りたいという希望に反しても安く売ってしまうという行為です。
このような不動産会社の物件囲い込みに反対し囲い込みをしないという不動産会社のみを紹介するとしています。
✔︎査定見積会社3社厳選が他社との差別化ポイント
✔︎対象物件はマンション、対象地域は首都圏に絞り込み
✔︎物件囲い込み排除など中古不動産流通システムの透明性を追求
ふと検索したら「IESHIL」というサイトを発見。ビックデータをもとに販売時価格と現在の参考査定価格を提示。プラス529万。査定価格は推移も表示され、MAX値ならプラス880万。家を買って含み益。鵜呑みにはできないものの、販売時価格は合ってる。
IESHIL(イエシル)のような中古不動産流通市場の可視化・活性化のリアルタイム査定や物件に関する利便性・治安・地盤情報など8項目のレイティングデータ公開、中古不動産物件の売買仲介サービスが定着すると新築する意味も長期的な視点で考えられそうですね。
日本でも各ポータルや仲介大手が物件アーカイブを作っていたり、さいきんではIESHIL他のサイトもあるけれど、物件個別の取引事例とスペックにほぼ終始していて、おもしろくない。あなたの物件に合わせて業者を厳選します」と書いてありますが、その信憑性は低いです。
本当に『絞り込み(厳選)』をしているのか、こちらで確認できないからです。そもそも、『絞り込み(厳選)』に価値が生まれるのは、『多くの不動産会社』と提携できている場合だけですよね?イエシルの提携数が500社もあって、その中から3社選んでくれるなら厳選と言えます。しかし、イエシルのHPにはどこにも提携数の記載がありません。しかも、査定申込みを完了させても、どこの不動産会社にアプローチするのかが全く知らされません。つまり、本当に『複数の不動産会社と提携しているのか?』『複数の不動産会社にアプローチしているのか?』をこちらが確認できないので、最適なパートナーを選んでくれているのか確信が持てないのです。イエシルの実態として、適当に選んだ業者を紹介している可能性を否定できません。
✔︎イエシルの査定システムは人的な経験や勘に頼らずに科学的な標準化を志向しているため不動産業界以外の人の注目度が高い
✔︎運営会社の姿勢が明確なのは良いが、査定と実際の販売価格について、囲い込み排除の実態の確認ができない
✔︎提携不動産会社数が不明であり、本当に物件や地域に強いという情報公開が不明確
多くの売却一括査定システムではどうしても売主は査定価格を高く出したところに注目します。
不動産会社としては営業的な判断から、査定価格をとにかくある程度高く出し、売主と接触し人間関係を深め物件を実際に見て正確に判断し売主と媒介契約を結ぶことが重要になってきます。
そのような思惑を持ちながら売主に出した査定価格は無視できないためその価格で売りだしてはみますが実際には売れず結果的に徐々に値を下げることになってしまいがちです。
このような査定価格が実際の市場価格とマッチしない現状を変えるためには売却一括査定サイトの運営会社が明確な運営方針を持ちそのようなことを排除していくことが必要です。
イエシルはそのような運営方針を明確にしているので査定価格と販売価格の一致性が高いと想定されます。
物件をマンションのみに絞り、地域も首都圏のみに絞っているので、マンションに強い、もしくは、首都圏に強い不動産会社を提携先に絞り込めるため的確な売却に結び付きやすい点です。
査定見積り会社が多くあっても実際の打ち合わせが多くなると売主負担が増え、量よりも質で最初から絞り込まれていう方が売主にとっては楽であることです。
物件囲い込みは大手会社を中心にあるのが実態です。
イエシルでは囲い込みをしないことを不動産会社との提携条件にしていますので基本的に信頼できます。
中小の不動産会社は販売力が不十分で特に購入の顧客を付けるのは簡単ではない実態があり、囲い込みをしたくてもできないことがあります。
目玉にしたい意図は感じられるがシステムはまだ開発途上性があると思われること。
特に物件情報だけでなく部屋情報までになると情報不足で的確な査定が難しいでしょう。
また、自動査定が難しいものでは周辺の地域環境などの個別性や特殊性が強くなり周辺相場の測定で判断が必要なもの、築年数が著しく古い物件、高級マンションの中でも設備等に独自性や特殊性が強いマンションなどです。
提携の不動産会社がマンションに強い、首都圏に強い会社を12万社から選び提携としていますが実態はよくわからないこと。
透明性が高いシステムを表明している会社なら、実際の不動産会社の絞り込みがどのような正確な基準で行われているか不明なこと。
物件と地域の絞り込みが行われているのに不動産会社の絞り込みは行われていないのでは疑問が残ります。
不動産会社が囲い込みはしていないと言っても売主個人は確認しようがありません。
サシトの運営会社も不動産会社のチェックは実際にはできないのではないでしょうか。
✔︎3社厳選の査定見積もりは売主にとって業者絞り込みの負担が少なくメリットがあり、不動産会社にとっても量より質の志向で顧客に親身に取り組みやすい
✔︎マンションに強い、首都圏に強い不動産会社の実態が不明で提携会社数も不明
✔︎AI型の物件自動査定システムは不動産特有の個別性、特殊性に十分対応するのはまだ困難で発展途上と想定
サイト名 | 対象地域 | 提携社数 | 依頼数 |
---|---|---|---|
イエシル | 首都圏 | 不明 | 3社 |
LIFULL HOME'S | 全国 | 1,759社 | 10社 |
おうちクラベル | 首都圏中心 | 9社 | 9社 |
マンション、戸建て、土地、事業用物件の売買、賃貸と幅広い総合性が特徴です。
運営は東証1部上場企業の株式会社LIFULLです。
Yahoo!とSRE不動産の共同運営です。
参画不動産業者数は大手など9社のみに絞り込んでいるのが特徴です。
またAIによる自動査定では、SRE不動産とソニーのR&D部門が共同開発した高精度シミュレーターで売却推定額を算出します。
特徴としては、売主の希望に合わせ2つの売却スタイルが取れる点です。
ユニークなのは、セルフ売却で、ITによる効率化で売却仲介手数料0円を実現し、所有者自身がインターネットで売り出し登録することが可能です。
買い手の見学や問い合わせ対応、案内から調整、売買の交渉、契約などはプロのコーディネーターが実施するので安心な対応があります。
対応しているエリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で、対応している種別は区分マンション、一棟建物(アパート・マンション、店舗・事務所)と絞り込んでいます。
また、従来の不動産会社による売却は、プロフェッショナル売却(一括査定)としています。
サイト運営会社の方針で、査定価格と販売価格の一致性、物件の囲い込み排除を表明しているので従来の不動産業界の透明性に疑問を感じている人にはおすすめです。
特に売主にとって重要なものは査定価格と販売価格の一致性でしょう。
査定価格だけ高くし不動産会社が売主と媒介契約を結んでも実際の売却の価格と不一致性が高くなれば売主にとっては時間の損失と実際に売れる価格のダウンが発生します。
その過程で不動産会社への不信感が拡大していき契約の解除になり、売却活動の最初からのやり直しになってしまいます。
ただし、イエシルの紹介した不動産会社の取引が実際にどうなっているのかは検証も必要でしょうし、売主の体験の発表も必要でしょう。
なおイエシルの不動産取引における透明性追求ではホームページで次のように表記しています。
「不動産市場の透明性向上―IESHIL(イエシル)では、物件の売買履歴の公開はもちろん、ビッグデータを元にした現在の市場価値を提示することによって、健全で透明性の高い不動産マーケットを提供します。
また、治安や地盤情報など国土交通省をはじめとした公的な機関による膨大なデータを蓄積し、客観的な指標として示すことで、検討物件の本当の価値を把握したうえでの意思決定をサポートします。
大切なお取引は、オープンで中立な情報のうえに成り立ちます。
IESHIL(イエシル)は”大切なお取引”に相応しい不動産サービスを実現します。
実際の人的売却依頼では不動産会社を訪問し、担当者と会い打ち合わせをし、またマンションの調査で訪問を受け時間をさいていかなければなりません。
結構負担のかかる作業です。
数社以上の会社とやり取りするのは実際にはかなりの負担で、結局電話段階で済ませてしまう会社も出てきてしまい、また、査定価格だけで判断せざるをえないなどの問題も出てきます。
最初から不動産会社は絞り込まれていた方が効率良いと考える方には向いています。
対象物件がマンションに絞り込まれ、地域も首都圏に絞り込まれているため、それらに強い不動産会社が選別され、効率の良い売却活動に結び付きやすい点があります。
不動産アドバイザーサービスは不動産売買に関する疑問・不安などを無料で解消するための個別相談サービスです。
不動産売買が初めての方などには向いています。
不動産会社とは違う立場なので負担がありません。
運営企業は株式会社リブセンスでインターネットメディア事業者です。
もともとは人材情報で創業された会社で東証1部上場企業です。
資本金は235百万円(2018年12月31日現在)です。
設立は2006年で社長の村上太一氏が早稲田大学学生時代に創業した会社です。
情報企業で東証1部上場になっている点を評価信頼性があると考える方は関心を持たれるかもしれません。
他の一括サイトで東証1部企業・関連企業では次のような会社があります。
✔︎3社限定の査定見積りは売主の手間を省き効率が良いこと
✔︎対象物件、対象地域が絞り込まれているため、首都圏のマンションの売主には有効と思われること
✔︎リアルの個別相談を行う不動産アドバイザーサービスがあること
インターネット不動産売買一括サイトは、インターネットを活用し不動産業界以外のネットメディア業種が主導権を持つことに成功したビジネスモデルです。
従来の不動産中古流通業では大手企業を中心に多大な広告費を必要とした業界です。
また、物件単位の広告を可能にしたものはリクルートなどの専門雑誌媒体でしたが、インターネット不動産売却一括サイトは売りたい個人が、自分の物件がいくら位で売れそうかを査定した複数の業者を、比較し、選択できるという双方向性、個別性のある画期的なシステムです。
イエシル(IESHIL)の運営会社の株式会社リブセンスはもともと人材の転職などの分野からスタートしたインターネットメディア企業です。
そのため、従来の不動産会社の中古流通システムを改革しようという姿勢があり異業種から注目が集まっている企業と言えます。
しかし、その理念と実体とには溝があるようで、企業が主張するほどには情報の公開性が乏しいなどのリアルの面での弱点もありそうです。
✔︎従来の不動産査定一括システムおよびその背景となる中古不動産流通システムの改革に取り組む企業姿勢はプラス
✔︎ただし、理念と実体にはまだ溝があること
✔︎AI型の査定自動化システムは発展途上
※1 … 2022年4月10日時点(賃貸専門店舗を含む)
※2 … 2016年10月サービススタート時から2020年7月時点までの集計
提携数 | 6社 |
---|---|
同時依頼件数 | 6社 |
対象エリア | 全国 |
利用者数 | 100万人 |
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