不動産売却をする際には、状況に応じて様々な手数料と費用がかかります。

売却の際にかかる費用をしっかりと把握しないと、予想外の出費を出すことがあります。

ですので、今回は不動産売却にかかる費用一覧から、どうやったら安く抑えられるかについて解説していきます！

土地でも、一戸建てでも、マンションでも、物件を売却する際には不動産会社に依頼するのが、一般的です。

仲介手数料は、不動産売買が決まり、買い主と売り主が契約を結ぶ際に仲介してくれた不動産会社に支払う仲介料のことです。

仲介手数料は完全成果報酬型ですので、物件の売買活動を依頼する際にはお金を支払う必要はありません。

売却価格	手数料の上限
200万円以下	売却価格の5%
200万円~400万円以下	売却価格の4%+2万円
400万円超	売却価格の3%+6万円

手数料の上限の値段は表の通りです。

不動産物件の売買価格が高ければ、高いほど仲介手数料が高くなります。

例えば、1000万円の物件を購入した場合だと、最大で1000万円×3%+6万円=36万円の仲介手数料がかかる計算になります。

不動産売買の契約を結ぶ際、売主と買主との間で不動産売買契約書を締結します。

その不動産売買契約書は課税文書に該当するので印紙税を国に納めなければいいけません。

記載金額	印紙税額
10万円~50万円以下	200円
50万円~100万円以下	500円
100万円~500万円以下	1000円
500万円~1000万円以下	5000円
1000万円~5000万円以下	1万円
5000万円~1億円以下	3万円
1億円~5億円以下	6万円
5億円~10億円以下	16万円

記載金額は例えば、時価500万円の土地を700万円で売買するとしたら、記載金額は700万円となります。

印紙税も仲介手数料と同様に、不動産売買の金額が高ければ、高いほど高くなります。

抵当権とは、住宅ローンなどを借りるときに、金融機関がローンを完済できない場合に備え、購入する住宅や土地へ権利を設定することです。

もし、不動産を売却する際にその物件のローンが未返済であれば、抵当権の抹消登記をしなくてはいけません。

抵当権抹消登記費用は不動産1個の抹消をするごとに、1000円+代理人依頼手数料がかかります。

司法書士等代理人に登記を依頼する場合だと、約5千円~1万円の手数料がかかります。

譲渡所得税は不動産を売却して利益が出た場合にかかる税金です。

売却後に算定されて、儲かった金額によって所得税と住民税がかかります。

不動産譲渡税を出す前に、不動産譲渡所得を計算する必要があります。

不動産譲渡所得は売り上げ価格から、物件を購入するためにかかった取得費と不動産売買するためにかかった諸経費を引いた金額です。

不動産譲渡所得を求めるための計算式は以下の通りです。

不動産譲渡所得＝売却価格ー（取得費+諸経費）

そして、不動産譲渡所得税は、不動産譲渡所得×税率によって求めることがきます。

不動産の所有期間	所得税	住民税
5年以下	0.306%	0.09%
5年越	0.153%	0.05%

もしも、売却価格・所得費・諸経費が下記だった場合

・売却価格　5000万円

・所得費　4000万円

・諸経費　1000万円

不動産譲渡所得の計算式は

不動産譲渡所得＝売却価格-（取得費+諸経費）

ですので、

5000-（4000+1000）=0

不動産譲渡所得は0になります。

この場合だと、譲渡益課税を払う必要はありません。

測量依頼は、不動産売却をする際に土地の面積と境界を調べるために行われます。

売却する際に必ず行うということはありませんが、多くの場合、買い主が測量を求めてきます。

一般的な測量費用平均	35万円~45万円
官民立ち会い有りの測量費用平均	60万円~80万円

上記の測量の費用は100㎡以下の土地の場合です。

官民立ち会いが必要になる場合は市有地や国有地に面しているなどのケースです。

不動産売却をするとその前、または売却後にその不動産を引き渡すために出ていかなければいけません。

引っ越しをするためには費用がかかるので不動産の売却費用が手元に入る前から準備をする必要があります。

ハウスクリーニングやリフォーム代、引っ越し費用は不動産が売却できるまでに必要になるので事前の準備が必要になるのです。

引っ越しに関しては売却してからすることもできますが、その際は生活している間に内覧してもらうことになります。

不動産売却の際にローンが完済できていない場合の不動産売却には別途税金や手続き費用などが必要になります。

不動産売却時にローンがまだ完済していない場合も不動産を売却することはできますが売却した際には完済をしなければいけません。

売却代金がローンの残高を上回っていればそれで完済することができますが下回っていれば不足分は自己資金で支払うか買い替えの場合は新たにローンを組むなどの方法で売却する不動産に関するローンは完済することになります。

ローンを完済する際には金融機関に3000円から5000円、固定ローンなら3万円から5万円の手数料が必要になるのでその準備もするようにします。

そして、前述したように、ローンの完済に伴い抵当権の抹消手続きをしなければいけません。

不動産売却時にローンの完済ができそうにない時はどうすればよいのでしょうか。

その場合は任意売却という方法で不動産売却ができます。

任意売却とは、ローン契約をしている金融機関や保証会社に、ローンが残っていても抵当権を抹消してもらうように交渉をして通常通り不動産売却をするという方法です。

しかしそれはローンの延滞があるうえにどうしても売却をしなければいけないという状況の場合のみ認めてもらえることです。

任意売却ができずローンを返せないままだと競売にかけられてとても安い価格での売却になる可能性もあります。

任意売却を認定されるには一定の条件があり住宅ローンの延滞としてブラックリストに載ってしまいますが、通常の売却が可能なので専門家に相談をしてみることです。

不動産会社に支払う仲介手数料ですが、多くの不動産会社は物件の売却価格の3パーセントに6万円を足した金額になります。

これは、法律上定められている仲介手数料の上限が売却額の3パーセントに6万円を足したものだからこのように設定している会社が多いです。

見方を変えれば、売り主としては不動産会社との間で仲介手数料に関して交渉する余地が残されていることがわかります。

可能な限り安い金額で交渉してみるのが良いですが、あまりけた外れな金額を提示すると真剣に取引きを考えていないと受け取られてしまうため、数万円程度安く交渉してみるのよいです。

不動産手数料が安い業者を選ぶ方法の一つは、不動産会社のホームページを見つけることです。

最近は不動産売却仲介をしている業者は、ホームページを集客ツールとして取り扱っています。

そこで宣伝として仲介手数料を無料や、安いと宣伝している場合があるので、それを目印にして探すと見つけやすくなるでしょう。

不動産の中でも建物を売却しようと考えているなら、建物のリフォームが必要か問題になります。

なぜわざわざ売却するときにリフォームをする人が多いかといえば、きれいな住宅の方が見た目が良く売れやすいからです。

そのため、リフォームした物件は何も手を付けない物件に比べて売買が有利になります。

ですが、最近は少しずつ買い手のマインドが変わってきて中途半端にリフォームした物件よりも、リフォームされていない物件を手に入れる方がよいと考えている人が増えてきました。

若い人をターゲットにしている場合には、リフォームはしない方がよいかもしれませんが、ある程度年配者をターゲットにするならばリフォームしても問題ないでしょう。

不動産売買の時に必ず伴う出費は税金になりますが、これはある考え方を知っておけば省略することができます。

具体的に述べると、節税できる部分は譲渡所得税になります。

譲渡所得税は、前述したように購入した金額よりも売却した金額の方が高くなった時にかかる税金のことです。

例えば売却した時の金額が3000万円で購入した時の金額が2800万円だとすれば、売却したことにより200万円お得になります。

この利益部分に関して税金がかかりますが、これを少しでも減らすためには売却と購入をするときにかかった諸費用の詳細を明確にして書きもらさないようにすることです。

それぞれの諸費用を少しでも多くすれば、その分だけ譲渡益が減少することになり結果的に節税につながります。

不動産売却で成功するためには、不動産市場をしっかりと把握しておかなければ高値で売却することはできないです。

そんな時には、時代の最先端を知るプロに相談しに行くことをおすすめします。

FGHの売却セミナーでは、最先端の不動産市場を踏まえた上で、「最短」「高値」で不動産売却をするのをサポートをしてくれます。

ぜひ一度、参加無料の売却セミナーに参加してみてはいかがでしょうか。

これらのように不動産売却といっても個々によって必要な費用が異なります。

今回は、不動産売却でかかる費用から、どうやったら費用を抑えられるのかについて解説しました。

不動産売却に伴い、重要となるのは、仲介を依頼する不動産業者やリフォームなど業者をうまく選択するということです。

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