マンション売却費用2026年最新版|税金・手数料を徹底解説
2026年現在、マンション売却を検討する際、「いくら手元に残るか」という期待と費用への不安はつきものです。売却価格がそのまま収入になるわけではなく、仲介手数料や税金など様々な諸費用が差し引かれます。一般的に、諸費用は売却価格の4%~6%程度とされ、例えば3,000万円で売却しても120万円~180万円程度の費用がかかる可能性があります。
この記事では、2026年の最新情報に基づき、マンション売却にかかる費用を徹底解説します。「何に」「いつ」「いくら」必要なのかを明確にし、資金計画の不安を解消し、賢い売却を支援します。売却の第一歩として、費用の全体像を正確に把握することが重要です。
マンション売却にかかる費用・税金の全体像と内訳
マンション売却時には、売却価格から差し引かれる様々な費用や税金が発生します。これらを事前に把握することは、手元に残る金額を正確に理解し、安心して売却を進めるために不可欠です。売却にかかる費用は、大きく以下の3つに分類され、合計額は売却価格の4%~6%程度が目安とされています。例えば、3,000万円で売却した場合、約120万円から180万円が費用としてかかる計算になります。ただし、これは一般的な目安であり、マンションの状況や適用される特例によって金額は大きく変動します。
1. 不動産会社に支払う費用
- 仲介手数料: 売買契約を成立させた不動産会社へ支払う成功報酬で、売却費用の中で最も大きな割合を占めます。
2. 国や自治体に納める税金
- 印紙税: 売買契約書に貼付する印紙代で、契約金額によって税額が定められています。
- 譲渡所得税(所得税・住民税): マンション売却で得た利益(譲渡所得)に対して課される税金です。利益が出なければ課税されません。
- 登録免許税: 住宅ローンが残っている場合に、抵当権を抹消するための登記にかかる税金です。
3. その他の諸費用
- 登記費用(司法書士報酬): 抵当権抹消登記などの手続きを司法書士に依頼した場合に支払う報酬です。
- 住宅ローン関連費用: 住宅ローンを一括繰り上げ返済する際に、金融機関に支払う手数料です。
- その他雑費: ハウスクリーニング費用、引っ越し費用、各種証明書の取得費用など、状況に応じて発生する費用です。
これらの費用は、それぞれ支払うタイミングや支払先が異なります。売却活動を始める前に、ご自身のケースではどの費用が、いつ、いくらくらい必要になるのかを把握し、余裕を持った資金計画を立てることが、マンション売却を成功させるための重要な第一歩となります。
売却費用を構成する主要な項目一覧
マンション売却には様々な費用が発生します。これらを理解し、資金計画に役立てましょう。
主な費用は以下の通りです。
- 仲介手数料: 不動産会社への成功報酬で、売却費用で最大の割合を占めます。
- 印紙税: 売買契約書に貼付する印紙にかかる税金で、契約金額により税額が変動します。
- 譲渡所得税(所得税・住民税): 売却益(譲渡所得)が出た場合に課税されます。利益がなければ課税されません。
- 抵当権抹消登記費用: 住宅ローンが残っている場合、抵当権抹消手続きにかかる費用です。登録免許税と司法書士報酬が含まれます。
- その他諸費用: 住宅ローン繰上返済手数料、ハウスクリーニング費用、引っ越し費用などがあります。
費用発生のタイミングと支払い先
マンション売却費用は発生時期と支払い先が異なり、資金計画には事前の把握が不可欠です。
主な費用と支払い先:
- 売買契約時:印紙税(税務署)、仲介手数料半金(不動産会社)
- 決済・引渡し時:仲介手数料残金(不動産会社)、登記費用(司法書士報酬・登録免許税を司法書士へ)、住宅ローン繰上返済手数料(金融機関)
- 売却翌年の確定申告時:譲渡所得税(所得税・復興特別所得税を税務署へ)、住民税(市区町村)
費用は一度に発生せず、特に決済・引渡し時に集中するため、事前の資金準備が重要です。譲渡所得税は売却翌年に納税します。
売却費用の大半を占める「仲介手数料」の基礎知識
マンション売却費用で最も大きな割合を占めるのは、不動産会社に支払う仲介手数料です。これは売買契約成立に対する成功報酬であり、宅地建物取引業法で上限額が定められています。多くの不動産会社はこの上限額を正規手数料として設定しています。
仲介手数料の上限額は、売却価格に応じて以下の計算方法で算出されます。
- 200万円以下の部分:5% + 消費税
- 200万円を超え400万円以下の部分:4% + 消費税
- 400万円を超える部分:3% + 消費税
例えば、3,000万円でマンションが売却できた場合の正規計算は以下の通りです。
1. 200万円 × 5% = 10万円
2. (400万円 - 200万円) × 4% = 8万円
3. (3,000万円 - 400万円) × 3% = 78万円
これらを合計すると、10万円 + 8万円 + 78万円 = 96万円となり、これに消費税が加算されます。
この計算は複雑なため、実務では「(売却価格 × 3% + 6万円) + 消費税」という速算式が広く用いられます。この速算式は売却価格が400万円を超える場合に適用され、ほとんどのマンション売却に該当するため非常に便利です。上記の3,000万円の例で計算すると、(3,000万円 × 3% + 6万円)= 96万円となり、正規の計算方法と一致します。
仲介手数料の値引き交渉は法律上可能です。特に、不動産会社が売主と買主の双方から手数料を受け取る「両手仲介」の場合や、売却活動の手間が少ない人気物件では交渉の余地が生まれることがあります。
ただし、過度な値引き要求は、不動産会社の販売活動へのモチベーションを低下させるリスクを伴います。広告費の削減や他の物件の優先などにより、結果的に売却価格が下がってしまう可能性も考えられます。値引き交渉を行う際は、不動産会社のサービス内容や販売戦略をよく確認し、信頼関係を損なわない範囲で行うことが重要です。複数の不動産会社から査定を取り、サービスと手数料のバランスを比較検討することをお勧めします。
仲介手数料の計算方法と上限額
マンション売却時に不動産会社へ支払う仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められており、多くの会社がこの上限額を正規手数料としています。売却価格が400万円を超える場合、実務では以下の速算式が広く用いられます。
速算式: (売却価格 × 3% + 6万円) + 消費税
この速算式を用いて、具体的な売却価格での仲介手数料上限額は以下の通りです。
- 売却価格3,000万円の場合:
(3,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 96万円 + 消費税
- 売却価格5,000万円の場合:
(5,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 156万円 + 消費税
法律で定められた正規の計算方法は、売却価格を段階に分けて異なる料率を適用する複雑なものですが、売却価格が400万円を超えるマンション売却では、上記の速算式の結果と一致するため、この式を覚えておけば問題ありません。
仲介手数料を支払うタイミングと注意点
不動産仲介手数料は、売買契約成立時に不動産会社へ支払う成功報酬です。
一般的な支払いタイミングは以下の2回です。
- 売買契約時:半額
- 決済・引き渡し時:残りの半額
ただし、これは法律で定められた方法ではなく、媒介契約の内容によって異なります。決済時に一括払いとなるケースもあるため、契約前に支払い条件を必ず確認しましょう。
なお、買主からの手付金は売買代金の一部であり、決済完了まで売主が自由に使えるわけではないため、仲介手数料の支払いに充当することはできません。
仲介手数料の値引き交渉は可能か?
不動産仲介手数料の値引き交渉は可能です。宅地建物取引業法は上限額を定めるのみで、合意があればそれ以下の手数料で契約できます。特に、売主と買主双方を同じ不動産会社が仲介する「両手仲介」では、会社が双方から手数料を得るため、交渉の余地が生まれやすいです。
ただし、過度な値引き交渉は避けるべきです。交渉によって不動産会社の販売活動への熱意が低下し、広告費削減や他物件優先など、サービス品質が下がるリスクがあります。結果として売却期間の長期化や売却価格の低下を招きかねません。値引き交渉の際は、不動産会社のサービス内容や販売戦略を十分に確認し、信頼関係を損なわない範囲で行うことが重要です。
マンション売却で発生する税金の種類と計算方法
マンション売却では、売却益(譲渡所得)にかかる税金に加え、契約や登記手続きに関連する税金が発生します。特に譲渡所得税は納税額が大きくなる可能性があるため、その仕組みを理解し、適用可能な特例を最大限活用することが、手元に残る金額を大きく左右する鍵となります。
マンション売却に関連する主な税金は以下の通りです。
- 譲渡所得税(所得税・住民税): マンション売却で得た利益(譲渡所得)に課される税金です。
- 印紙税: 不動産売買契約書に貼付する印紙代で、契約金額に応じて税額が決まります。
- 登録免許税: 住宅ローンが残っている場合、抵当権抹消登記にかかる税金です。
この中で最も重要かつ複雑なのが譲渡所得税です。譲渡所得は、売却価格そのものではなく、購入時の価格や売却にかかった経費を差し引いた「利益部分」にのみ課税されます。計算を誤ったり、適用できる特例を見逃したりすると、数十万円から数百万円単位で納税額が変わる可能性があるため、慎重な確認が求められます。特にマイホームの売却では手厚い控除制度が用意されており、これらを知っているかどうかで手残り額に大きな差が生まれます。税金対策をしっかり行うことは、マンション売却を成功させるための必須項目と言えるでしょう。
各税金の概要は以下の通りです。
| 税金の種類 | 課税対象 | 納税のタイミング | 納税先 |
|---|---|---|---|
| 譲渡所得税(所得税・住民税) | 売却によって得た利益(譲渡所得) | 売却した翌年の確定申告時 | 税務署・市区町村 |
| 印紙税 | 不動産売買契約書 | 契約時 | 税務署 |
| 登録免許税 | 抵当権抹消登記など | 決済・引渡し時 | 法務局 |
譲渡所得税の計算は複雑ですが、基本の仕組みを理解することが第一歩です。また、印紙税や登録免許税は比較的少額ですが、必ず発生するコストとして予算に組み込んでおく必要があります。これらの税金について、計算方法や注意点を具体的に解説していきます。
譲渡所得税(所得税・住民税)の仕組みと計算
マンション売却益に課される譲渡所得税は、所得税と住民税の合計です。売却価格ではなく、以下の計算式で算出される利益(譲渡所得)に対して課税されます。
譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 譲渡費用)
- 取得費: 購入代金や仲介手数料から建物の減価償却費を差し引いた額。
- 譲渡費用: 売却時の仲介手数料や印紙税など。
納税額は、この譲渡所得に所有期間に応じた税率を掛けて算出されます。所有期間は売却年の1月1日時点で判定され、5年を境に税率が大きく変動します。
- 5年以下(短期譲渡所得): 税率39.63%(所得税+住民税)
- 5年超(長期譲渡所得): 税率20.315%(所得税+住民税)
例えば、譲渡所得が1,000万円の場合、所有期間が5年以下なら約396万円、5年超なら約203万円と、所有期間によって納税額に大きな差が生じます。
譲渡所得税の特例・控除制度
マンション売却で発生する譲渡所得税には、税負担を軽減する特例・控除制度があります。特に居住用財産の売却では手厚い優遇措置が利用可能です。
代表的な制度は以下の通りです。
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
- 譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける強力な特例です。
- 譲渡所得が3,000万円以下であれば譲渡所得税はかかりません。
- 親子間売買ではない、3年に一度しか使えないなどの適用条件があります。
- 軽減税率の特例
- 売却マンションの所有期間が10年を超える場合に利用可能です。
- 3,000万円控除適用後の譲渡所得に対し、通常より低い税率(6,000万円以下の部分について14.21%)が適用されます。
- 上記の3,000万円特別控除と併用できます。
その他、特定のマイホームに買い換える場合に利用できる「買い換え特例」などもあります。どの制度が最適か、専門家への相談も有効です。
印紙税・登録免許税・消費税について
マンション売却では譲渡所得税の他、印紙税、登録免許税、消費税が発生します。これらは金額は大きくないものの、売却プロセスで必ず生じる費用です。
- 印紙税: 不動産売買契約書に課税され、契約金額に応じ収入印紙で納税。例えば、契約金額1,000万円超5,000万円以下の場合、2027年3月31日までは軽減措置により1万円です。
- 登録免許税: 住宅ローン残債がある場合、抵当権抹消登記に必要。不動産1個につき1,000円で、通常マンションは土地・建物で計2,000円です。
- 消費税: 個人による居住用マンションの建物・土地売却にはかかりません。しかし、不動産会社への仲介手数料や司法書士報酬には課税されます。
その他売却時にかかる諸費用と見落としがちなコスト
マンション売却時には、仲介手数料や税金以外にも様々な諸費用が発生し、合計で数十万円になることもあります。これらを事前に把握し、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。主な諸費用は以下の通りです。
1. 登記関連費用
- 抵当権抹消登記費用: 住宅ローンが残っている場合、金融機関が設定した抵当権を抹消する登記が必須です。司法書士に依頼するのが一般的で、登録免許税(不動産1個につき1,000円)と司法書士報酬(1万円〜3万円程度)がかかります。
- 住所変更登記費用: 登記簿上の住所と現住所が異なる場合に必要です。司法書士に依頼すると1万円〜1.5万円程度の報酬が発生します。これらは物件をクリーンな状態で買主に引き渡すための売主負担の費用です。
2. 住宅ローン関連費用
- 一括繰上返済手数料: 売却代金で住宅ローンを完済する際、金融機関に支払う手数料です。金融機関や契約内容により異なり、無料から数万円かかる場合があります。インターネット経由だと無料になるケースもあるため、事前に契約内容を確認しましょう。
3. 各種証明書取得費用・清掃費用など
- 各種証明書取得費用: 印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書など、売却手続きに必要な公的書類の取得に数百円ずつの手数料がかかります。
- ハウスクリーニング費用: 買主への印象を良くし、早期売却や価格交渉を有利に進めるために専門業者に依頼するケースが増えています。ワンルームで約3万円、水回り5点セットで3万円〜7万5,000円程度が目安です。
- 残置物撤去費用: 家具や私物を撤去する費用で、荷物の量により数万円から数十万円かかる可能性があります。
- ホームインスペクション(住宅診断)費用: 建物の状態を専門家が診断する費用で、マンションの場合4万円〜6万円程度が相場です。買主に安心感を与え、売却後のトラブル防止にも繋がります。
これらの費用は売主の状況や物件の状態によって要否や金額が変動するため、自身のケースに合わせて確認が必要です。
登記関連費用(抵当権抹消登記・住所変更登記など)
マンション売却時、住宅ローンが残っている場合は、金融機関の抵当権抹消登記が必須です。これは物件を買主の完全な所有物とする手続きで、通常司法書士に依頼します。費用は登録免許税(土地・建物で計2,000円が一般的)と司法書士報酬(1万円~3万円程度)です。
また、登記簿上の所有者情報が現状と異なる場合(引越しや結婚など)は、住所変更登記や氏名変更登記が必要です。これも司法書士に依頼し、報酬として1万円~2万円程度かかります。これらの登記費用は、物件をクリーンな状態で引き渡すために売主が負担する重要なコストです。
住宅ローン関連費用(繰上返済手数料など)
マンション売却で住宅ローンが残る場合、売却代金で残債を一括返済します。
この際、以下の費用や返還金が発生する可能性があります。
- 一括繰上返済手数料: 金融機関や手続き方法で異なり、無料から数万円。ネット手続きは安価・無料が多い。
- 保証料の返還: 契約時に一括払いした保証料は、未経過期間分が返還される場合がある。ただし事務手数料が差し引かれる。
いずれも事前に金融機関への確認が重要です。
各種証明書取得費用・清掃費用など
マンション売却では、必須ではないものの、円滑な取引や高値売却のために費用が発生する場合があります。
- 各種証明書取得費用: 売買契約や登記手続きに必要な印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書などの取得に、1通数百円程度の実費がかかります。
- ハウスクリーニング・残置物撤去費用: 内覧時の印象を向上させ、早期売却に繋げるため、専門業者によるハウスクリーニング(3万~8万円程度)が有効です。また、不要な家具などの残置物撤去費用も、量によっては数万円以上かかることがあります。
- その他: 買主の安心感を高めるためのホームインスペクション(住宅診断)費用(4万~6万円程度)も選択肢の一つです。土地測量や建物解体費用はマンション売却では基本的に発生しません。
マンション売却費用シミュレーションと手元に残る金額の計算
マンション売却において最も重要なのは、最終的に手元に残る「手残り額」を正確に把握することです。手残り額は、売却価格から全ての費用と税金を差し引いて計算されます。
手残り額の計算式:
手残り額 = 売却価格 - (仲介手数料 + 印紙税 + 登記関連費用など諸費用) - 譲渡所得税
この計算式に基づき、具体的なシミュレーションを通して費用の全体像を把握しましょう。
シミュレーションの前提条件:
- 売却価格: 4,000万円
- 購入時の価格(取得費): 3,200万円(建物2,000万円、土地1,200万円)
- 購入時の諸費用: 150万円
- 所有期間: 10年(長期譲渡所得)
- 居住用財産: 3,000万円特別控除適用可能
- 住宅ローン: 完済済み(抵当権抹消登記費用発生)
ステップ1:諸費用の計算
売却価格4,000万円を基準に、以下の諸費用を計算します。
1. 仲介手数料: (4,000万円 × 3% + 6万円) + 消費税 = 138.6万円
2. 印紙税: 契約金額1,000万円超5,000万円以下(軽減税率適用) = 1万円
3. 抵当権抹消登記費用: 登録免許税2,000円 + 司法書士報酬約1.5万円 = 約1.7万円
4. その他費用: 各種書類取得費用など = 約4,000円
これらの諸費用を合計すると、約141.7万円となります。
ステップ2:譲渡所得税の計算
譲渡所得は「売却価格 - (取得費 + 譲渡費用)」で算出します。
1. 取得費の計算: 購入価格3,200万円 + 購入時諸費用150万円 - 減価償却費(概算400万円) = 2,950万円
2. 譲渡費用の計算: 仲介手数料138.6万円 + 印紙税1万円 + 登記費用1.7万円など = 約141.7万円
3. 譲渡所得の算出: 4,000万円 - (2,950万円 + 141.7万円) = 908.3万円
このケースでは居住用財産の3,000万円特別控除が適用されるため、課税譲渡所得は0円(908.3万円 < 3,000万円)となり、譲渡所得税はかかりません。
ステップ3:手残り額の最終計算
売却価格からステップ1の諸費用とステップ2の税金を差し引きます。
4,000万円(売却価格) - 141.7万円(諸費用) - 0円(譲渡所得税) = 3,858.3万円
このシミュレーションでは、最終的な手残り額は約3,858.3万円となりました。このように事前に費用をシミュレーションすることで、売却後の資金計画を具体的に立てることが可能になります。
ケース別!売却費用シミュレーション
不動産売却時の手残り額は、所有期間や特例適用で大きく変動します。ここでは2つのケースで売却費用と手残り額をシミュレーションします。
ケース1:所有期間5年未満で売却(短期譲渡所得)
3,000万円特別控除は適用せず、税率が高いケースです。
- 売却価格: 4,500万円
- 取得費(購入額+諸費用): 4,000万円
- 譲渡費用(仲介手数料など): 約155万円
譲渡所得は「4,500万円 - 4,000万円 - 155万円 = 345万円」。
短期譲渡所得税率39.63%を適用すると、譲渡所得税は約137万円。
手残り額は「4,500万円 - 155万円 - 137万円 = 約4,208万円」となります。
ケース2:所有期間10年以上で売却(長期譲渡所得・特例適用)
税率が低く、居住用財産の3,000万円特別控除を適用するケースです。
- 売却価格: 4,500万円
- 取得費(購入額+諸費用-減価償却費): 3,700万円
- 譲渡費用(仲介手数料など): 約155万円
譲渡所得は「4,500万円 - 3,700万円 - 155万円 = 645万円」。
3,000万円特別控除を適用すると課税譲渡所得は0円となり、譲渡所得税はかかりません。
手残り額は「4,500万円 - 155万円 - 0円 = 約4,345万円」となり、ケース1より約200万円多く残ります。
このシミュレーションから、所有期間や特例の有無が手残り額に大きく影響することが分かります。
手残り額を最大化するためのポイント
マンション売却で手元に残る金額を最大化するには、「売却価格の最大化」と「諸費用・税金の最小化」が重要です。
売却価格最大化の戦略:
- 複数の不動産会社に査定を依頼し、根拠を確認の上、信頼できる担当者と適正な売出価格を設定する。
- 内覧時の印象を良くするため、ハウスクリーニングや整理整頓を徹底する。
費用を抑える工夫:
- 仲介手数料は上限があるものの、交渉の余地がある場合も。
- 3,000万円特別控除など、利用可能な税金の特例や控除を漏れなく活用する。適用条件を事前に確認する。
専門家への相談:
- 税金の計算や特例適用は複雑なため、特に譲渡所得が大きい場合や買い換え時は、税理士などの専門家へ相談が有効。最適な節税方法を見つけ、手残り額を最大化できる可能性が高まる。
マンション売却費用を抑えるための具体的な戦略
マンション売却では、計画的な戦略により数十万円単位で費用を抑え、手残り額を最大化できます。以下に、費用削減のための3つの実践的戦略を解説します。
1. 信頼できる不動産会社選びと仲介手数料の交渉
売却費用の大半を占める仲介手数料の適正化が重要です。
- 一括査定の活用: 複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や販売戦略を比較することで、最適なパートナーを見つけやすくなります。
- 仲介手数料の交渉: 仲介手数料は法律で上限が定められているものの、交渉の余地はあります。専任媒介契約の締結や売却活動への協力姿勢を示すことで、交渉に応じてもらえる可能性があります。ただし、過度な値引き要求は担当者のモチベーションやサービス品質低下のリスクがあるため、慎重な判断が必要です。
2. 税制優遇措置(特例・控除)の最大限の活用
マンション売却で発生する譲渡所得税は、特例や控除の適用で大幅に軽減できます。
- 居住用財産の3,000万円特別控除: 譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、多くの場合で譲渡所得税が非課税になります。
- その他の特例: 所有期間10年超の場合の「軽減税率の特例」など、利用可能な制度は複数あります。
- 事前確認と確定申告: 各特例には適用要件があるため、国税庁ウェブサイトや税務署、税理士への相談で自身が対象となるかを確認し、忘れずに確定申告を行いましょう。
3. その他の費用削減テクニック
仲介手数料や税金以外にも、削減できる費用があります。
- 司法書士報酬の比較: 抵当権抹消登記などを依頼する司法書士の報酬は事務所によって異なります。不動産会社紹介の司法書士に限定せず、複数の事務所から見積もりを取り、比較検討しましょう。
- 住宅ローン繰上返済手数料: 金融機関によっては無料であったり、オンライン手続きで割引になったりする場合があります。
- ハウスクリーニング・不用品処分: 複数の業者を比較検討したり、自分で対応できる範囲は行ったりすることで、コストを抑えられます。
信頼できる不動産会社選びと仲介手数料の交渉
マンション売却成功と費用削減には、信頼できる不動産会社選びが不可欠です。
- 複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額の根拠や販売戦略を比較検討しましょう。一括査定サイトの活用が効率的です。
- 売却費用の大半を占める仲介手数料は、上限があるものの交渉の余地があります。特に専任媒介契約時は交渉しやすい傾向ですが、過度な値引きは販売活動の質を低下させるリスクがあるため慎重に。
- 不動産会社が売主と買主双方から手数料を得る「両手仲介」ではなく、売主側の利益を優先する会社を選ぶ視点も重要です。
税制優遇措置(特例・控除)の最大限の活用
マンション売却時の譲渡所得税は、特例や控除で軽減可能です。
- 「居住用財産の3,000万円特別控除」は、譲渡所得から最大3,000万円控除でき、多くの場合税負担をゼロにします。
- これらの優遇措置は自動適用されず、確定申告が必須です。
- 適用条件は複雑なため、税務署や税理士などの専門家へ事前に相談し、適用漏れがないよう準備を進めることが賢明です。
その他の費用削減テクニック
不動産取引では、仲介手数料や税金に加え、細かな費用を見直すことで手元資金を増やせます。
- 司法書士報酬は複数見積もりで数万円節約可能。
- 住宅ローン繰上返済手数料は、金融機関や手続きで無料になる場合あり、事前に確認を。
- ハウスクリーニング等のオプションサービスは、必要性を吟味し不要なら断りましょう。
まとめ:マンション売却費用を理解し、賢く売却を進めよう
2026年のマンション売却では、仲介手数料、譲渡所得税、印紙税、抵当権抹消登記費用など、多岐にわたる費用が発生します。これらは売却価格の4〜6%が目安となり、事前の資金計画が不可欠です。
費用を抑え、手元に残る金額を最大化するには、以下の点が重要です。
- 3,000万円特別控除などの税制優遇措置を最大限に活用する。
- 信頼できる不動産会社を選定する。
まずは複数の不動産会社に査定を依頼し、マンションの価値と具体的な売却費用を把握することから始めましょう。
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