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共有持分は自分の持分だけ売却できる？方法・相場・注意点

相続や離婚をきっかけに「不動産を兄弟・元配偶者と共有名義のまま」というケースは少なくありません。自分の持分だけを売却する方法を解説します。

監修・執筆：Smile編集部最終更新：2026年9月28日

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進め方の5ステップ

1

STEP1

共有持分とは何か、自分の持分割合を確認する
2

STEP2

他の共有者の同意なしに自分の持分だけ売れることを理解する
3

STEP3

共有物件全体を売る方法と、持分だけを売る方法を比較する
4

STEP4

共有持分専門の買取業者に査定を依頼する
5

STEP5

査定額に納得できたら、他の共有者への配慮も含めて売却を進める

共有持分とは？共有者ができること・できないこと

このガイドでわかること

共有持分の基本と、共有者ができること
共有不動産を手放す4つの方法
持分だけを売る場合の価格の目安
よくあるトラブルと防ぎ方
共有持分でよくある失敗と対策

1つの不動産を複数人で所有している状態を「共有」といい、それぞれが持つ所有権の割合を共有持分といいます。相続で兄弟が実家を共有する、夫婦がペアローンで家を買う、といったケースでよく発生します。

共有不動産について何かをするとき、必要な同意の範囲は行為の種類によって民法で決められています。

行為の種類	例	必要な同意
保存行為	雨漏りの修理、不法占拠者への明け渡し請求	各共有者が単独でできる
管理行為	賃貸に出す（短期）、軽微なリフォーム	持分の過半数
変更・処分行為	建物全体の売却、建て替え、大規模な改築	共有者全員
自分の持分の売却	自分の持分だけを第三者に売る	自分だけで決められる

つまり、不動産全体を売るには全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら他の共有者の同意なしに売却できます。2023年4月の民法改正では、所在がわからない共有者がいる場合に、裁判所の手続きを経て持分を取得・譲渡できる仕組みも新しくできました。

共有不動産を手放す4つの方法

方法	内容	メリット	注意点
全員で協力して売る	共有者全員の同意で不動産全体を売り、代金を持分で分ける	相場に近い価格で売れ、手取りが最も多くなりやすい	1人でも反対すると進められない
他の共有者に持分を買い取ってもらう	兄弟などの共有者に自分の持分を売る	身内間で完結し、関係を保ちやすい	相手に買い取る資金が必要。価格の合意が難しいことも
持分を専門の買取業者に売る	自分の持分だけを共有持分専門の業者に売る	他の共有者の同意が不要。早ければ数週間で現金化	価格は持分割合分の相場よりかなり低くなる
共有物分割請求	話し合いがまとまらない場合に裁判所に分割を求める	最終的な解決ができる	時間と費用がかかる。競売になると価格が下がりやすい

共有物分割請求では、裁判所が土地を物理的に分ける「現物分割」、誰か1人が取得して他の共有者にお金を払う「代償分割（賠償分割）」、売却して代金を分ける「換価分割」のいずれかを命じます。

持分だけを売る場合の価格の目安

持分だけを買っても、その不動産を自由に使ったり売ったりできないため、持分の買取価格は「不動産全体の相場 × 持分割合」よりかなり低くなります。物件や共有者との関係によりますが、半額前後になることも珍しくありません。

例えば、相場3,000万円の実家を兄弟2人で1/2ずつ共有している場合、単純計算の持分価値は1,500万円ですが、専門業者に持分だけを売ると、それより大幅に低い金額の提示になることがあります。

少しでも高く手放すための順番

まず共有者全員での売却を提案する（手取りが最も多くなりやすい）
難しければ、他の共有者に持分の買い取りを打診する
それも難しい場合に、複数の共有持分専門業者の査定を比べる

専門業者の査定を取っておくと、「業者に売ればこの金額」という基準ができるため、共有者との交渉材料にもなります。

共有持分でよくある失敗と対策

よくある失敗	起こりやすいことと対策
他の共有者に黙って持分を売った	法的には問題ありませんが、後から知った共有者との関係が悪化しやすくなります。売る前に意向を伝え、買い取りの打診をしておくと円満に進めやすくなります。
持分の価格を「相場×持分割合」と思い込んでいた	持分だけでは不動産を自由に使えないため、実際の買取価格はそれより大幅に低くなります。複数業者の査定で現実的な金額を把握しましょう。
感情的な対立から話し合いが止まった	当事者だけで解決が難しい場合は、弁護士や、共有者間の調整に対応している専門業者を間に入れると進みやすくなります。
相続時に「とりあえず共有」にした	共有のまま次の相続が起こると権利者が増え、解消がさらに難しくなります。遺産分割の段階で換価分割や代償分割を検討しましょう。

よくあるトラブルと防ぎ方

固定資産税の負担：納税通知書は代表者1人に届きますが、税金は本来持分に応じて全員が負担するものです。立て替えている場合は、他の共有者に請求できます。
1人が住み続けている：共有者の1人が住んでいる場合、他の共有者は持分に応じた使用料（家賃相当額）を請求できる場合があります。
知らない第三者が共有者になる：持分を業者に売ると、他の共有者は業者と共有する関係になります。後の関係悪化を避けるため、売る前に一言伝えておくのがおすすめです。
相続でさらに細分化する：共有者が亡くなると、その持分がさらに相続人に分かれます。共有状態は長引くほど解消が難しくなるため、早めの対応が大切です。

当事者同士の話し合いが難しい場合は、弁護士や、共有者との調整に対応している専門業者に相談しましょう。

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よくある質問

Q共有者の同意がなくても自分の持分だけ売却できますか？

Aはい、自分が持つ共有持分は単独の判断で売却可能です（民法上、共有物全体の処分には全員の同意が必要ですが、自分の持分のみの譲渡は単独でできます）。ただし一般の仲介市場では買い手が見つかりにくいため、共有持分専門の買取業者を利用するのが現実的です。

Q共有持分を売却すると、他の共有者とトラブルになりませんか？

A法的には問題ありませんが、事前に他の共有者へ相談・通知しておくと、その後の関係悪化を避けやすくなります。専門業者の中には、共有者間の調整をサポートしてくれるところもあります。

Q共有持分はいくらで売れますか？

A共有持分は「単独で使いにくい」という制約があるため、通常の不動産評価額の持分割合分よりも低い価格になるのが一般的です。正確な金額は専門業者への査定依頼で確認しましょう。

Q共有持分を売ると税金はかかりますか？

A売却益（譲渡所得）が出た場合は、所得税・住民税がかかります。持分の取得費や所有期間によって税額が変わるため、売却前に確認しましょう。

Q共有者が行方不明の場合はどうすればいいですか？

A2023年4月の民法改正で、所在のわからない共有者の持分を、裁判所の手続きを経て取得したり、第三者に譲渡したりできる制度ができました。弁護士や司法書士に相談しましょう。

Q離婚した元配偶者との共有名義の家はどうすればいいですか？

A元配偶者に持分を買い取ってもらう、共同で売却する、自分の持分を専門業者に売るといった方法があります。住宅ローンが残っている場合は、金融機関との調整も必要です。

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