マンション売却を行う時、一般的には仲介業者を使い、購入したい人を探して貰うやり方が多いと言えます。

仲介業者とは、マンション売却を希望する所有者とマンションを購入したい希望者の間に入り、売買契約の仲介役を手掛ける会社であり、いわゆる不動産会社のことを意味しています。

但し、媒介契約の方法に応じて自ら所有するマンションを売却することも可能です。

例えば、友達や身内などに対してマンション売却を行うことも出来る、この場合は仲介業者を利用することなく売買が出来るなどからも、仲介手数料が発生しないメリットを持ちます。

仲介業者に売却を依頼する時には必ず媒介契約を結ばなければなりませんが、一般媒介契約と専任売却契約の場合には、自ら購入希望者を見つけた時でも、仲介業者を通さずに契約が出来ます。

これに対して、専属専任媒介契約を締結している場合は、自ら購入希望を持つ人を探しても、必ず不動産会社を通じて売買契約を結ばなければならないなどの決まりがあることを把握しておきましょう。

自ら購入したい人を見つけた時には仲介手数料の発生はない、但し専属専任媒介契約では仲介業者を通じて売買取引が行われる関係上、支払いの発生があります。

この仲介手数料とは仲介業者への報酬を意味しています。

おおよその目安としては、販売価格の3％と6万円を加算した金額になることを覚えておきましょう。

仮に、4,000万円で売却が出来た時には、4,000×3％＋6万円＝126万円、これに消費税を加算した金額を仲介業者に支払うことになります。

仲介手数料は、マンション売却を希望する側と購入する側から徴収することが可能になっていますが、マンション売却活動の中で宣伝費用などの経費が掛からない、売りやすさがある物件などの時には、購入者側の仲介手数料が無料もしくは半額になることも少なくありません。

所有していたマンションを買いたいと言う人が現れた時、必ずといって良い程値引き交渉が行われます。

値引き交渉は端数を取り除く形で行われることもあれば、100万円前後の交渉が入ることもあります。

売り出しを行う時には、予め値引き交渉が入ることを考慮して販売価格を定めておくのがコツです。

仮に、3.120万円で売り出している時などは、120万円の値引きが行われる、3,000万円なら購入しても良いなどのケースがあるわけです。

この場合は端数を切り落とした形での値引き交渉になるので、最初から3,000万円で売り出すよりも3,120万円で売り出しを行っておけば希望価格で売るチャンスが広がります。

また、3,000万円でマンション売却が出来た時には、約100万円の仲介手数料を支払うことになります。

この費用は必ず発生するものであること、事前に準備をしておく必要があるなどの特徴を持ちます。

但し、上限が決まっているのも特徴で、販売価格の3％と6万円相当、これに消費税と言う金額が上限であり、仲介業者の中には値引きが出来ることもあるので相談して見ると良いでしょう。

仲介手数料は、マンション売却を行う側は必ず支払いが発生する、逆に購入する側は半額になることもあれば、無料になることもあるなどの特徴を持ちます。

無料になるケースの中には、マンション売却物件の条件をクリアーしている、このようなマンションを求めている既存顧客を抱えているケースなどもあるわけです。

この場合は、特別な販売活動などをせずに、売却希望者の物件を既存顧客に紹介、そのお客さんが物件を気に入って貰えばすぐに売買契約を結べるようになります。

この時、売り主からは報酬を受け取ることが出来るため、直ぐに利益確保が出来るメリットを持ちます。

不動産会社にとって、この報酬は大きな利益になるものですが、販売活動の中での経費節約が出来る時など、購入側は支払いが免除されるケースも出て来ます。

マンションが売れると同時に売買契約の締結と言う流れになります。

売却物件の住宅ローンが残っている時は、購入者側からのローンや頭金などにより、抹消される形になり手元には現金が入るのはごくわずかのケースもゼロではありません。

これは住宅ローンがどれだけ残っているのかにもよりますが、マンション売却を希望される人の中には、購入してから10年前後に売却をされるケースも多く、この場合は住宅ローンの大半が残っているなどからも手元に入る現金は少ないわけです。

仲介手数料は、売買契約の中で不動産会社に納める形になる費用、売買契約の中でのお金の流れは金融機関内で行われる、現金を受け取ることはないなどからも、仲介手数料は予め現金で用意しておく必要があります。

3,000万円で売れた時には約100万円の支払いが発生するわけですから、預金を引き出すなどして用意しておくと安心です。

マンション売却を仲介業者に依頼する時、必ず契約を結ぶことになりますが、この契約は媒介を手掛けるなどからも媒介契約と呼びます。

契約方法には一般媒介、専任媒介専属専任媒介の3種類があり、一般媒介は数社に依頼が出来るのに対し、専任媒介および専属専任媒介は1社のみなどの違いを持ちます。

1社としか契約が出来ない反面、仲介業者側からすれば独占することが出来る、自社で購入希望者を探し出せば、売り主と買い主の両者から仲介手数料を取ることが出来る魅力を持ちます。

これに対し、一般媒介は数社と契約を結べる、不動産会社から見れば、他の会社が売買取引を成立させてしまうと、今まで販売活動でかけてきた経費を回収することが出来なくなるなどからも、不動産会社の中には親身になってくれないケースもゼロではありません。

但し、一般媒介契約の場合でも、既存顧客を多く持つ不動産会社や地元に強い不動産会社などの場合、宣伝活動を行いながら既存顧客への積極的な物件紹介、地元でマンションを探している人などへの紹介を行ってくれる会社も多くあります。

マンション売却では、仲介手数料以外にも必要になるその他の費用が存在します。

例えば印紙税や登記費用、引越し費用などは必ず準備しなくてはならない費用です。

また、一括繰上返済手数料というものも大切になります。

これは、住宅ローンに伴う抵当権で問題になる費用です。

マンション売却の場合は、その時点での権利関係がとても大切になりますので、所有権以外の別の権利が存在しているケースもあります。

別の権利があった場合には、その権利関係を清算してから売却手続きを進めなくてはいけませんので、そのための費用や手数料も必須になるのです。

ですから、仲介手数料だけが必要になるわけではありません。

マンション売却では、財産的価値があるものとして後から確定申告で税金を納めるもの以外にも、売買手続きの段階で税を納めなくてはならないものがあります。

それが、マンション売却の印紙に関わる税金です。

印紙は、契約書に貼ることによって簡易的に納めることができるようになっています。

基本的に、印紙によって支払う税額は契約金額によって異なっているのでその都度確認しなくてはいけません。

取引金額が大きくなるほど納めなくてはならない税金も大きくなるので、そのための印紙を準備する必要があります。

実際に印紙を貼った契約書は、写しや控えを手元に置いてきちんと手続きをしたことを証拠として残しておく必要があります。

所有権の移転を行うことは、マンション売却で最重要に大切なポイントであるといえます。

そもそも、所有権の移転は当人同士が同意をしたからといって自動的に権利が移転するわけではないからです。

確かに、契約書で取引の同意があったときにはその時点でマンションを所有する権利を購入者は獲得します。

しかし、マンション売却の取引があったとしても手元に実際にマンションが存在するわけではありません。

引き渡しが存在しない限りは、マンションは元の所有者が占有している状態になりますので、きちんとまずマンションそのものを移転してもらう必要があるのです。

これに伴う費用を、まず考えなくてはいけません。

マンションの所有権を移転するときには、内装のクリーニングや解体に関する費用を元の所有者が支出しなくてはいけないことがあります。

中古物件の場合はそのままの状態で売却して、購入した人がリフォームを行うこともありますが、契約内容によっては全て元の所有者が行わなくてはならないことがあるのです。

この場合、相手から同意を得られない限りは売却前にきちんと内装を整理しておかなくてはいけません。

特に、解体費に関しては立地条件によっては費用が大きくなってしまうこともありえるため注意が必要です。

マンション売却の所有権移転の登記は、専門家に依頼することになることが大半なのでこの分の費用も必ず考えておく必要があります。

実際には、司法書士に相談することがほとんどです。

登記とは、不動産に関連する所有権の所在を明確にするための記録です。

ここに記載されている人が法律的な所有者となりますので、マンション売却があったときには必ずここに名前を記載してもらわないといけません。

不動産の登記内容は法律的な手続きの一種でもありますので、専門的な知識が必要になります。

自力でやることはまず不可能なので、必ず専門家への費用を計算に入れておくことが大切です。

登記では、権利関係が複雑になっていることがあるため、その都度相談をして最も適切な対応をとれるようにしておくことが大切です。

この代表的な問題として、抵当権があります。

抵当権というのは、簡潔に述べると不動産に関連する債権のようなものです。

不動産を購入する多くの消費者は、住宅ローンという融資を利用していますので、その保証としてマンションを担保に入れていることも珍しくありません。

この権利関係をはっきりさせないと、マンション売却の手続きをスムーズに終わらせることができないため、この問題解決のための費用も必ず考えておく必要があるのです。

取引対象となっているマンションに抵当権が存在していた場合には、まずその抵当権を抹消しなくてはいけません。

このために必要になるのが、一括繰上返済手数料です。

マンション売却の段階で残っている抵当権の残高を、一括して返済するという仕組みになっています。

これを利用すると、手続きのための手数料を支払わなくてはいけないのでこの費用を計算に入れる必要があるのです。

ただ、手数料に関しては申し込み方法や手続き方法、金融機関の考え方によってかなり異なります。

マンションと関連している金融機関の詳細を調べて、どの程度の手数料が必要なのかを調べておくことが重要です。

マンション売却では、特殊な取引で必要になる費用も存在します。

特に、グローバルな取引が行われる現代社会では、取引相手が日本人同士とは限りません。

相手が外国人であることも想定されるのです。

この場合には、特別な登記手続きを行って対策を行わなくてはいけません。

当然ですが、この時に必要になる費用と手続きは従来のものとかなり異なります。

不動産の取引自体もそうですが、登記に関わる専門性が非常に高くなりますので、素人だけではどうすることもできない問題も存在するのです。

ですから、専門家への依頼費用を必ず考慮しておくことです。

日本で外国人がマンション売却を行うときには、一般的な登記とは異なって外国人のための専用の登記を行わなくてはいけません。

基本的に、これは渉外登記と呼ばれている手続きです。

渉外登記では、手続きの当事者が外国人であると証明するために大使館からの証明書など様々な書類が必要になります。

当然ですが、外国の法律なども関連している場合もありますので日本と外国の法律の双方の観点から手続きを考慮しなくてはいけません。

また、外国人の場合は将来的な相続問題も念頭に置いておく必要があります。

そのため、将来的なマンション所有に関わる手続きもしておくことが大切になるので、この観点からも費用を算出することが求められます。

マンション売却に至るまでには様々な工程を経て行うことになり、最終的な手続きを済ませるまでには半年から1年ほどかかるケースが多く見られます。

そのあいだにも様々な費用の支払いが出てきたり、反対に手元に入ってくるお金もあります。

マンション売却に至るまでには四つの大きな工程を経ることになります。

売却の準備をするための売却前と、マンションの買い手を探すための売買開始時期、購入希望者が見つかり売却手続きを進めるための売買契約時、そして最後に契約がまとまって建物を引き渡す決済と引き渡しの時期です。

それぞれの時期に支払う費用が出てくるため、その費用の相場について知っておくことが重要です。

また状況に応じて発生するクリーニング代などの任意の費用もあれば、必ず支払わなければならない費用もあるので、本当にマンション売却において必要となる費用であるかどうかを見極める必要もあるでしょう。

マンション売却前にかかる費用としては、クリーニング代やリフォーム、修繕費用などがあげられます。

売却するマンションの部屋や共用部分を掃除してきれいにするための費用がクリーニング代です。

当たり前のことではありますが見た目や部屋がきれいな方が内覧時の印象は良く、購入希望者が見つかることにもつながります。

クリーニング費用の相場を決めるもととなるのが部屋の広さです。

一般的なクリーニング代の相場としては、1LDKの場合には3万円から4万円、2LDKの場合には3万円から7万円というように、部屋が広くなるほどクリーニング代の相場は上がります。

空き部屋をクリーニングするよりも、居住者がいる部屋をクリーニングする方がより費用は高くなる傾向にあります。

空き部屋のクリーニングと、居住者がいる部屋のクリーニングを比べた場合には、その費用は2割から5割ほど多くなるでしょう。

その理由としては、家具などの作業の邪魔になるものが増えることや、居住者が開設しているタイミングでしか作業ができないなど、条件が難しくなるからです。

クリーニングを行うのであれば、可能であれば空き部屋にした状態にしてからの方が費用を抑えることにつながります。

古くなったマンションの売却をするのであれば、リフォーム費用も必要となるケースがあります。

マンション全体の修繕を行うのではなく、部屋の内装リフォームをイメージするとよいでしょう。

リフォーム費用の相場としては、リビングなどをリフォームする場合には50万円から100万円ほど、キッチンやバスルームなど限られた場所を行うのであれば50万円から200万円前後となります。

売却活動がスタートしてからは広告費がかかることになり、さらには売買契約時のタイミングでも、支払う可能性のある費用が出てきます。

マンションの買い手を募集する広告を作るための費用が広告費です。

マンション売却の際には通常であれば不動産仲介業者を通し買い手を探すことになります。

その際に通常の方法だけでは買い手が見つからない場合には、ネット広告を作り広く募ることも一つの手段となるでしょう。

広告を作ることでマンションの露出が増えることにもなり、買い手が見つかる可能性は上がります。

しかし余分な費用がかかってしまうことになるため、なるべく出費を抑えたいという人には広告作製はお勧めできません。

買い手が見つからない場合のほかの手段としては、別の不動産業者に乗り換えるという方法もあるので、自分に適した方法をみつけると良いでしょう。

不動産仲介業者に対し売買の仲介をお願いした費用として支払う手数料が仲介手数料です。

宅地建物取引業法により上限額が定められていて、金額を調べるための式も存在しています。

不動産の売買価格に3パーセントをかけて、その数に6万円と消費税をたします。

売買契約時の段階で仲介手数料の半額を支払うことになっている不動産仲介業者もあるため事前に確認しておく必要があるでしょう。

決済、引き渡しの際には、支払う必要があるお金と手元に入ってくるお金の両方が発生することになります。

支払う必要のある費用としては仲介手数料の残額と登記費用、印紙税や引っ越し費用、一括繰り上げ返済手数料の五つが挙げられます。

マンション売却時には持ち主が変わったことを示すための所有権移転登記や、住宅ローンの抵当に設定していたマンションの抵当権を外すための抵当権抹消登記が必要となります。

抵当権抹消登記については通常であれば司法書士に委託して行われることになるでしょう。

司法書士報酬として1万円程度、法務局に支払うための登録免許税が2000円程度となるため、合計すると1万2000円が費用の相場となります。

マンション売却において発生する利益には税金がかかることになりますが、この税金を支払うためには売買契約書に印紙をはる必要があります。

支払うべき税額は売買金額により定められています。

そしてマンション売却時には、売却費用で住宅ローンの返済をすることができますが、その際には住宅ローンを組んだ金融機関に残席を一括で繰り上げ返済することになります。

繰り上げ返済には手数料が発生し、手数料の金額が金融機関によっても異なりますが、おおよその場合5千円から2万円前後が相場となっています。

マンション売却に伴い、マンションを退去して別のマンションやアパート、戸建て住宅などに引っ越しをする人もいることでしょう。

引っ越しは自分の業者に依頼することなく、自分の力で引っ越しをすることもできますが、業者に依頼するとなると費用がかかります。

引っ越し費用の相場としては4人家族を例にした場合、同一市町村内であれば9万円、同一都道府県内程度であれば11万円、同一地方内程度であれば13万円ほどとなります。

引っ越しに伴い、賃貸に引っ越すのであれば敷金や礼金など一定の費用がかかることになるでしょう。

マンション売却が決まると、売却の準備をする前の段階や、マンションの買い手を探すための活動が始まった段階、購入希望者が見つかって売却手続きを進めるための売買契約の段階や、決済と引き渡しの段階で、それぞれ仲介手数料やその他の費用と様々な費用がかかることがわかります。

必ず必要になる費用もあれば、任意となる費用もあるため、自分に必要なものかどうかを見極める必要があります。

またそれぞれの費用も相場を知っておくことで、どれくらいの費用がかかるのかをある程度想定しておくことができるでしょう。