【必要書類を徹底解説】住宅ローン審査時に注意すべきこと,流れをチェック

住宅ローンは家を購入するための資金全部は今すぐ用意することは難しいけれども最初に必要となる頭金は用意できるという場合などに、銀行などから住宅購入用の資金として融資を受けることを言います。

ハウスローンは今すぐ住宅購入のための全資金は用意できないけれども、足りない部分は銀行などからお金を借りることで自分の家を購入することができるという点でメリットがあります。

ハウスローンを希望する人は、結婚したばかりの夫婦などの世帯やお子さんがいて現在の家が手狭に思われるファミリー層など住宅が必要というニーズをもつ人なども多いのです。

そこで、住宅ローンを組みたいと考えている人にはどのような人々がいるかということについてご紹介してみたいと思います。

住宅ローンを希望している人々の中でまず挙げられるのが結婚をしたばかりというカップルです。

結婚するまではお互い別々に住んでいたけれども、結婚して一緒に住み始めることや子供をもつことも考えると家をもちたいというニーズなどがあります。

お互いいっしょに住むための場所を探しているうち、賃貸住宅を借りて家賃を毎月払い続けるなら、いっそ住宅ローンを利用して自分の家をもってから家賃の代わりにローンを返済したいという考え方などがその根底にはあるといえます。

賃貸住宅のオーナーに何年家賃を払い続けてもその物件が自分たちのものになるわけではありません。

それならば住宅ローンを利用してその後ローン返済を無事に終えれば、その住宅は自分たちの財産になるのです。

そのため、結婚したばかりのカップルには受託ローンを利用したいと思う人も多いといえます。

住宅ローンを希望している人々の中で次に挙げられるのがお子さんがいて、今住んでいるところが狭くなってきたと思う賃貸住宅に住んでいるファミリーです。

結婚して子供が誕生したら子供も成長します。

自分の部屋がほしいといっているという場合は多くあり、そのようなケースで新しい住まいのことを考える人も多くなってきます。

お子さんものびのび暮らせるような場所を探すという点でも、新しく敷地を見つけて自宅を建てるのかもう少しスペース的に暮らしやすい集合住宅を探すのかなどを検討してから住宅ローンを利用するという世帯などもあります。

結婚して長らくたつと、親と離れて暮らすのは不安という人も増えてきます。

そんな時に親と同居したり、親と程よい距離感を保つために二世帯住宅など希望する人も増えてきます。

住み替えをして新たなメンバーと住むということになると、現在住んでいる住宅から新しい住宅へと住まいを移す必要性も出てきます。

費用を折半するなどの工夫をして住宅ローンを利用することでいっしょに暮らすための住まいを確保するために、これから親と同居するという夫婦などが住宅ローンを必要とするケースがあります。

学校を卒業してから地元と離れたところにある都会などにある会社に就職しているという人もいます。

そんな人がIターンやUターンをして家族を連れて地元に帰るという場合などにも住宅ローンを利用したいというケースもあります。

これまでは賃貸住宅に住んでいたけれども、様々な理由でIターンやUターンして親兄弟、親戚たちのいる田舎に戻るという場合などに地元で暮らすために住宅取得を考える人もいます。

住宅ローンを利用したいという人の中には、現在はシングルだけれども賃貸住宅に家賃を払うのはもったいないと考える人もいるといえます。

ローンを利用するとその返済後にはその住宅は自分が所有することができます。

家賃を支払う代わりにローンを組んでから毎月返済し、完済するほうがゆくゆくのことを考えるとメリットが多いと考える人もいます。

その家を売却したり賃貸住宅として貸し出すこともできるからです。

立地のよい場所に住宅を購入しておくと、その後にメリットがあると考えて住宅ローンを利用したいという人もいるといえます。

また、一軒家を購入すると、賃貸住宅に比べるとスペースも広く使えて快適です。

安定した収入がある一人暮らしをしているシングルの人なら返済を行っても家計的にも家族がいる人よりも余裕があるともいわれ、快適な生活を楽しむことができます。

また、将来的に結婚を考える人がいるという場合には、始めから所有する住宅があると安心です。

完済後の生活も住宅に関する費用についてはある程度のゆとりになりますし、子供どもに対する教育費なども比較的自由に決められるなどのメリットにもなります。

このように、一人暮らしをしている現在シングルの人などが将来のことを考えてローンを組みたいというニーズも存在します。

提携ローンとは一般的な住宅ローンとは異なり、不動産会社と銀行などの金融機関が連携して紹介している住宅ローンのことをいいます。

一戸建ての分譲住宅の展示場を訪れたり、新築マンションを見学した際などにパンフレットをもらったことがあるという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

提携ローンは不動産会社からの紹介ということもあって多くの人が利用しています。

住宅ローンを借りる人の半数以上が提携ローンを利用しているとも言われます。

では、提携ローンは必ず利用しなければいけないものなのでしょうか。

一戸建て住宅やマンションを購入する段階になると、不動産会社が提携ローンを利用することを前提に話を進めてくることも多いものです。

そのため他の住宅ローンと全く比較検討することなく、提携ローンに決めてしまうという人も少なくありません。

しかし、住宅を購入する際に必ず提携ローンを利用しなければいけないというわけではないのです。

自分で金融機関に相談して、気に入ったものを利用することもできます。

不動産会社としては確実に住宅を購入してもらいたいので、ローンの審査に比較的融通が利く提携ローンを勧めてくるのです。

実際に途中まで話を進めていたものの、ローン審査が通らずに購入することが出来ないという事例もあります。

金融機関にしても自分達の住宅ローンを利用してもらいたいので不動産会社と提携しています。

提携ローンを利用するメリットには、面倒な手続きを不動産会社が一括して行ってくれるというところにあります。

不動産の購入にはやらなければならないことが多いので、仕事が忙しくて時間がないといった人には手続きが煩わしいと感じてしまうことも多いようです。

提携ローンを利用すると不動産会社がスケジュール管理なども行ってくれるので、言われた通りに書類を準備すればいいだけということもあります。

自分達で色々と情報収集したり、他の住宅ローンと比較検討するといった手間も少なくて済みます。

それに対して住宅ローンを自分達で選ぶには、銀行の支店に足を運んで相談したり支払いのシミュレーションを行うなど大きな手間がかかります。

また、購入する物件について詳しく知っているので、審査にかかる時間が短くて済むことも多いようです。

ただし、提携ローンの場合には事務手数料が上乗せされることもあるので注意しなければいけません。

事務手続きを代行してもらえるので楽だという人も多いと思いますが、それが必ずしもメリットになるわけではありません。

その分の事務手数料が上乗せされていることもあるので、結果的には損をしてしまうこともあります。

自分で住宅ローンを探す場合には、様々な金融機関を対象にすることができます。

住んでいる地域にある金融機関でなくても大丈夫です。

勿論、実際に店舗を訪れて打ち合わせをしなければいけないこともあるので交通費などが発生することもありますが、とてもお得な住宅ローンがあった場合などはその分を差し引いても遠方の金融機関を利用する方が得になることもあります。

銀行などの金融機関は様々な住宅ローンの商品やプランを用意しているので、色々な種類から選ぶことができます。

それに対して提携ローンは、選択肢があまり多くありません。

自分達のマネープランやライフプランに合わない場合もあります。

ただし、提携ローンの場合には不動産会社からの紹介ということで金利などが割引されることもあるので、内容をきちんと比較検討することが重要です。

自分で銀行を訪れて色々相談するのが面倒だという人もいると思いますが、それでかなりの金額が変わってくることもあります。

戸建住宅やマンションなどのマイホームは一生に一度ともいえる大きな買い物になるので、かなり大きなお金が動きます。

より良いプランを選ぶことで、大きな節約になることもあります。

住宅ローンを利用するにしても提携ローンを利用するにしても、自分できちんと情報収集をしてプランの内容や今後の支払い総額などをシミュレーションしてみることがとても大切になります。

不動産会社に言われるままにローンを契約してしまったのでは、不動産会社や銀行の都合のいいプランで契約してしまうことも多いからです。

何十年もローンの支払いをしていかなければならないのはローンを借りた人本人だけになります。

支払いが大変になっても不動産会社や金融機関が助けてくれるわけではありません。

せっかくマイホームを購入したものの、毎月の支払いに追われて生活を楽しめないということになってしまっては困ります。

家は生涯かけて払う大きな買い物です。

ほとんどの人が35年など長期の住宅ローンを組むことになります。

しかし誰でもローンを組めるわけではありません。

いくつかの項目をクリアして初めて住宅ローンを組むことができるのです。

審査に落ちてしまう人には特徴があります。

クリアしなくてはいけない基準と共に見ていきましょう。

ほとんどの住宅ローンの場合、団体信用生命保険と言う生命保険の加入が求められます。

債務者が死亡した場合など、保険金が支払われ、住宅ローンが完済される仕組みになっています。

この保険に入るには健康であることが求められます。

過去の病歴や現在かかっている病気で入れないこともあるので、健康であることはとても大事なのです。

金融機関ごとに借入時の年齢と、完済時の年齢の上限が設けられています。

やはり年を追うごとに完済時の年齢が遅くなるので、若いうちにローンを組む方が審査には通りやすいのです。

一般的に20代～40代くらいで家を購入する人が多いです。

定年後の返済をどう工面するかも問題になってくるので、長い目で将来のことを考えることが大切になってきます。

あまり年を取りすぎると断られることもあるので、しっかりとした将来設計は必要なのです。

しかし頭金の金額や、親子リレーで返済するなど状況によっても変わります。

きちんと返済していけるかを確認するために、どんな職業についているかや勤続年数もチェックされます。

基本的にバイトやパートなどでは通らないと思った方が良いです。

金融機関によって異なりますが、一般的に民間の金融機関などでは勤続1年以上や3年以上など条件が決まっている場合があるのです。

きちんとした場所に勤めている人や、長く勤めているほど貸し手との信頼も厚くなります。

年収も金融機関によって条件がかけられています。

年間の返済額が年収を占める割合の上限があり、これを返済負担率と言います。

住宅ローンの借り入れ額と、返済年数によって計算される年間の返済額が返済負担率の基準値内であるかどうかを見られるのです。

まだ年齢が若く年収に不安のある人は、ある程度年を重ねて年収が増えるのを待つのも一つの方法かもしれません。

年齢や職業など基本的なことをクリアしても、今までのお金の使い方に問題があると審査が通らないこともあるのです。

きちんと過去を振り返って確認してください。

まず今現在の借り入れ状況にもチェックが入ります。

年収に対する住宅ローンの借り入れ上限額は、他の借り入れも含めて審査されるので。

最近はクレジットカードが様々な場所で使えるので、便利な世の中になっています。

しかし油断して借りすぎてしまっている人も多いのです。

リボ払いがダラダラ続いたり、心当たりのある人も多いでしょう。

その他にマイカーローンなど大きな借り入れも対象になります。

金融機関によりますが、スマートフォンの分割の支払いが対象になる場合もあるので気を付けなくてはいけません。

どちらにせよ、現在なにかしらローンを払っている人は早期に完済することをおすすめします。

現在だけでなく、過去の借り入れも審査の対象になります。

終わったことなのに？と思いがちですが、とても重要な項目なのです。

自分が覚えていなくても調査が入ります。

KSCと呼ばれる全国銀行個人信用情報センターや、CICと呼ばれる株式会社シーアイシーと言う個人情報機関で金融機関が照明することが可能なのです。

過去の借り入れで延滞があると住宅ローンの借り入れができないこともあります。

また、消費者金融での借り入れはあまり良い印象を与えないため、過去に借り入れ記録があるだけでクリアできない金融機関もあるのです。

連帯保証や連帯債務を使って借り入れを希望する場合は、連帯保証人や連帯債務者の審査も同じように行われます。

自分は大丈夫でも、協力者に問題があればもちろん通りません。

相手の状況も良く把握しておきましょう。

このように住宅ローンの審査をクリアするには定められた条件が必要なのです。

審査の結果、借入の減額や保証人付きなど条件付きで貸してもらえる人もいます。

一度審査に落ちても借り入れ条件を変更したり、他の金融機関に申し込むことで通る可能性も出てきます。

なぜ審査に落ちたのかは基本的に教えてもらえないので、慎重に見直してみましょう。

しかし家を買いたいと思っても、基本的に仕事や収入が安定していない人は通りにくいと思った方が良いです。

金融機関から見ても、大きな金額を貸すことになるので慎重にならざるを得ません。

問題なく住宅ローンが組めるように、自分の収入や状況に見合った借り入れの相談をしてみてください。

住宅ローンはお金を借り入れる契約なので、商品などを購入するのとは異なり、誰でも自由に契約できるわけではありません。

所定の審査を通過した人でなければ、お金を貸してもらうことはできないのは当然です。

審査を行う上では、さまざまな書類を準備しなければなりません。

誰もが同じ書類を提出するわけではないため注意が必要です。

住宅ローンの審査は1回だけ行われるのではなく、2回行われています。

それぞれの段階で必要なものが異なっているのです。

きちんと提出しないと、スムーズに手続きを進めることができず、特に問題がないはずの人でも借りられるのが遅くなってしまいます。

不動産の売買契約が行われる前に行われるもので、申込者に住宅ローンの返済能力があるのかどうかが判断されます。

返済能力がないと判断されてしまった場合は、当然のことながらお金を借りることができないため、不動産の売買契約に進むこともないのです。

ここでは返済比率と担保の評価が中心となるため、次のような書類を提出することになります。

本人確認で必要なのが運転免許証、パスポート、健康保険証など、収入を確認するために必要なのが源泉徴収票です。

源泉徴収票については1枚だけではなく1年分となっています。

早めに準備を始めれば慌てずに揃えられます。

物件確認のための登記簿謄本なども必要です。

まだ住宅ローンなどの契約に入る前の段階なので、提出するのは基本的にコピーで問題ありません。

ただし、運転免許証などの本人確認書類には裏面があります。

裏面に何も書かれていない場合、表面だけでよいだろうと思ってしまいますが、現住所が変わっていないことを証明するために裏面もコピーしなければなりません。

捺印する場面もありますが、ここでは実印を用意しなくても問題なく、認印を使えば十分です。

ただし、ゴム製のものは認められないので、シャチハタ印を使うことはできません。

住宅ローンの返済能力があると判断されても、それが十分なものなのか、万が一返済が滞ってしまったときに担保としての価値があるのかを判断する段階があります。

必要な書類が揃っていないと、手続きを進めることができなくなってしまうため注意が必要です。

契約前の段階と比べて多く用意しなければならないため、入念に確認しなければなりません。

揃えたつもりで提出したのに実際は不十分ということになると、何度も用意し直すことになってしまいます。

準備を進めるときは、1つ1つを個別に揃えていこうとすると失敗しやすいです。

何が必要なのかを最初に確認し、リストを作って対応します。

大きく分けると本人確認、収入関連、物件関連の3種類ということになりますが、それぞれ1枚ということではないため、細かく確認しなければならないのです。

本人確認書類については運転免許証や健康保険証で、事前に行われる審査と同じで分かりやすいですが、それ以外は分かりにくくなっています。

収入を証明するための書類は多くの人で共通していますが、働き方によって異なるケースもあります。

基本的には源泉徴収票を提出する人が多いです。

ここで必要になるのは直近のもの1期分となっています。

また、確定申告をした人は確定申告の申告書一式が必要です。

もちろん原本は税務署に提出済みなので、手元に残っている控えを提出することになります。

税務署の受領印があることが確定申告をした証明なので、受領印の確認をすることが欠かせません。

万が一、受領印がないままの場合は税務署に問い合わせるのが無難です。

事前審査の場合とは異なり、提出するのは原本となっています。

また、認印ではなく実印を用意しなければなりません。

住宅ローンに関する本格的な審査を進めていく段階なので、コピーや認印といった略式的なものは認められないのです。

うっかりコピー、認印しか持参していなかったということになると、改めて用意する手間がかかり、無駄な時間が発生します。

売買契約書や重要事項説明書、工事請負確認書などを用意します。

正式な審査を行う必要があるため、売買契約書は全ページの提出が不可欠です。

自分で重要だと思った部分だけを提出するのではありません。

契約者の署名、捺印や契約日などが記載されているかを確認します。

重要事項説明書も同様に全ページで、同じような確認が欠かせません。

工事請負確認書についても当然ながら全ページです。

請負会社に関する記載、金額、契約日などを確認します。

他にも建築確認申請書、建築確認通知書などが必要です。

契約に関するものとは別に、物件のことが分かる書類も用意します。

不動産会社に相談し、対象物件が特定できるパンフレットや住宅地図を受け取っておくと安心です。

手書きの物件間取り図、インターネットで取得した住宅地図でも問題ありません。

住宅ローンというのは高額な借り入れになります。

そのため、銀行側としても借り入れ側としても双方がリスクを負うことになりかねないので借り入れを行う人物に対してはいろいろと調べられるようなシステムになっているのです。

借り入れに際しては二段階で調べられることになるので、十分に準備を行った上で申し込む必要があります。

しかしながら、事前審査だけであれば気軽に申し込むことができるのも事実です。

最近ではインターネットでも必要事項を記入すれば、数日間で結果がわかるようになるので、事前準備として気軽に申し込むことができます。

入力する事項も少なく、あくまでの自己申告制なので、現在の自分自身の立場で借りることができる住宅ローンがどんなものか調べるための指標にはなるでしょう。

事前チェックを前に「なにを調べるのか？」、「どれくらい時間がかかるのか？」、「落ちてしまったらどうしよう」といった不安を抱えている方はまずは気軽に事前に受けられるチェックを申し込んでおきましょう。

できれば銀行は複数行申し込んでおくことが得策です。

先に述べたように、銀行側としても大きなリスクを負うために住宅ローンの借り入れに際しては二段階で調べることになっています。

まず、仮審査で最低限の必要事項を調べた上で借り入れが可能かどうか大まかな判断がなされるのです。

一般的に考えて住宅を購入する場合、ほとんどの人が現金をぽんと出すことは難しいと考えられており、銀行で融資を受けて購入することが通常であるためです。

ローンが借りられなければ家を買うことができないので、家を買う契約をする前にローンが借りられるかどうかが重要なポイントとなります。

ローンを組むことができれば、それだけ社会的な信用のある人であるとの判断がなされるため、それに基づいて家の売買契約がなされることになります。

この段階をパスできなければ家を買うことさえままならないことは火を見るよりも明らかであると言えるのではないでしょうか。

住宅ローンの仮審査の内容ですが、比較的簡単な内容しかみていないところがほとんどです。

あくまでも本格的に調べるための事前段階としての調査なので、あまり多くのことを調べられません。

インターネットでも少ない必要事項を入力するだけで数日で結果がわかるので、選びあくまで判断材料となることだけは理解できるでしょう。

実際どんなところがみられているかについては、職業、年収、ならびに雇用形態などが調査の対象となります。

さらに突っ込んだ事前の調査を行っている銀行では、源泉徴収票の提出を求めるところもあるのでどこで調査をしてもらうか、自分自身で選ぶと良いでしょう。

事前に調べておくことのメリットは、実際に融資を受けられるかどうかの不安材料を解消し、そのためのセルフチェックを自分で行うことができることにあります。

では、実際に事前審査ではどのようなことが調べられるのでしょうか。

申請する場所はホームページでも店頭でもどちらでも構いません。

以下のことが必要事項として調べられることになります。

まず、住所氏名、生年月日、住宅ローンの借入希望額、年収、職業、雇用形態、勤続年数、クレジットカードの残債、カードローンやキャッシングの残高、自動車ローンの残高など意外と事細かに調べられることです。

意外と厳しくチェックされるのが、借入状況に関する情報になります。

落とし穴になりがちなのが、スマートフォンを分割で購入していた場合、それも審査の対象となってしまい、評価に響いてきます。

たしかに気軽に受けられる事前の調査ではありますが、これを受ける前にはできるだけ身ぎれいにしておいて、万全の準備を整えておきたいものです。

ちょっとしたことが調査に影響を与えてしまい、住宅ローンが借りられないという状況を作り出してしまう恐れがあるので注意しましょう。

仮審査を無事合格することが出来てはじめて家の売買契約を行うことが可能です。

もし不合格の場合には、住宅ローンの借り入れを行うことが出来ないので、次の段階である売買契約に進むことができなくなります。

合格した場合には、仮ではあるものの住宅ローンを借りることできるだけの信用を有する人物であると判断されたことに値します。

売買契約を結ぶと次は本審査になります。

このときに必要になる書類は、事前のものとは比べ物にならないほど多くの書類を必要とします。

事前の調査にパスしたからといって浮かれてばかりいることは出来ず、仮審査の段階でできる限りの書類を揃えておき、本番に備えておく必要があります。

本番の調査にかかる時間は仮のそれに比べて長く、最低でも2週間、長いところだと1ヶ月以上かかります。

住宅ローンの仮審査に通過することができたら、次に本審査に進むことになります。

次に進むとなると、実際にはどのような審査が行われるのだろうと心配になる人も多いものです。

本審査を受ける前には必要となる書類はすべてそろえ、金融機関の店頭窓口に書類を持参して申し込んだり、郵送で申し込むことになります。

金融機関により必要なものは異なるので、事前によく確認して申し込む必要があります。

申し込みを行う際には本人確認に関する書類や所得を証明する書類、物件に関する書類などの多くの処分が必要となります。

郵送の場合には足りない種類があったり、記入漏れがあったりするとスタートが遅くなってしまうので、なるべく窓口に出向いて担当者に確認してもらうとよいでしょう。

どのような目的で行われるのかというと、それは返済能力があるかということです。

これからしっかりと住宅ローンを支払ってもらうためには、その人に本当に返済能力があるのかを見極めなければなりません。

大きく分けると四つの項目に分けて重点的に調査されることになるでしょう。

本審査内容としてまず第一に確認されるのが、勤務先や勤続年数、年収などがあげられます。

住宅ローンを契約するとなると、これから長期にわたり支払いを続けていかなければなりません。

支払いをするためには、安定した収入がある必要があります。

なぜ勤務先が聞かれるのかというと、それは倒産しない会社に勤めているかどうかを調べることが目的です。

そのため中小企業に勤めているよりも、大企業の方が審査には通りやすくなり、さらには公務員は本人が辞めない限り倒産することはないので、住宅ローンだけではなく様々な点において有利になるでしょう。

金融機関では公務員や上場企業の場合には加点され、自営業の場合には減点されます。

また勤続年数については勤続年数が長ければ加点、短ければ減点となります。

このような基準に沿って判断されることになりますが、勤続年数に関しては、近年ではステージアップを目的に転職をする人も多いので、勤続年数が短いからといって必ずしも不利になるわけではありません。

年収に関しては、この点がやはり返済能力に直結する部分であるため、大きなポイントとなるでしょう。

そして住宅ローンを含めたそのほかのローンやクレジットカードなどの返済額が、年収の中でどれくらいの割合を占めているのかという返済負担率についても大きなポイントとなるでしょう。

金融機関では審査の金利を3.25%から4パーセントほどに設定して、その金利で借り入れた場合を例として返済額で計算することになります。

そのため1パーセントで計算した場合よりも返済負担率については高くなりますが、そのほかのローンなどの返済額と合わせたうえで、返済負担率が一定の範囲内に収まっているのかどうかを判断することになります。

年収が250万円未満の場合には25パーセント、250万円以上400万円未満の場合には30パーセント、400万円以上の場合には35パーセントほどが目安とされています。

必ずチェックされるのが個人信用情報です。

この個人信用情報については過去5年から7年間の記録が保存されていて、氏名や生年月日などの個人情報だけではなく過去と現在の借り入れ状況や返済でき、延滞歴などのほか自己破産や債務整理の経験があるかなども記録がなされています。

そのため本審査の申込用紙に、その他のローンの残高などの現在の借入額を偽って書いた場合には、個人信用情報と照らし合わせることにより慣れてしまい、審査には通らなくなってしまうでしょう。

そして既存の借り入れ状況については返済負担率に大きく影響することから、審査の際にもしっかりとチェックがなされるでしょう。

またこの点については個人信用情報の確認される点です。

既存の借り入れ状況で気をつけることとして、携帯電話の本体代金の支払いが挙げられます。

携帯電話の本体は多くの人が24回払いなどの分割払いで支払いを行っていますが、これは審査の際にクレジット契約とみなされてしまいます。

もしも携帯電話の料金を期限までに払っていない場合には返済遅延として登録されているケースもあります。

キャッシングなどとは別物と考えている人が多いため、携帯電話の支払いについても遅れないように十分な注意が必要です。

住宅ローンの本審査を申し込んだ後に、高額なローンを組んだりキャッシングでリボ払いをするなどのことは十分に気をつけなければなりません。

また返済の遅延がないように十分に気をつけましょう。

これについては条件変更となって、再審査にかけられる可能性があります。

場合によっては融資を断られてしまう可能性があるため、軽い気持ちでカードショッピングをしたり、通帳の残高不足により返済を忘れてしまうなどの事がないように十分に注意しましょう。